「親が一人で入浴できなくなってきた」「介護サービスを使いたいけれど、どこへ申請するの?」。そんなときに知っておきたいのが、介護保険の要介護・要支援認定です。
この記事では、65歳以上の方とご家族に向けて、申請先、必要なもの、認定調査、結果が届くまでの流れ、認定後のサービスを順番に説明します。家族が調査前に準備できることや、住まいの見直しについても紹介します。
要介護認定は病名だけで決まるものではありません。日常生活で必要な介護の手間などをもとに審査されます。申請に迷ったら、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターへ相談できます。
要介護認定とは?
要介護認定は、介護保険のサービス利用にあたって、どの程度の介護・支援が必要かを判定する仕組みです。認定結果は「非該当」「要支援1・2」「要介護1〜5」に分かれます。
65歳以上の第1号被保険者は、介護が必要となった原因を問わず、認定などの条件を満たせば介護保険サービスを利用できます。40〜64歳の第2号被保険者は、定められた特定疾病が原因で介護・支援が必要になった場合など、条件が異なります。
要支援1・2と要介護1〜5の違い
| 区分 | 基本的な考え方 | 利用する支援の例 |
|---|---|---|
| 非該当 | 要支援・要介護の認定には該当しない | 対象となる場合は地域の介護予防・生活支援 |
| 要支援1・2 | 生活機能の維持・改善に向けた支援が必要 | 介護予防サービスや総合事業など |
| 要介護1〜2 | 日常生活の一部に介護が必要 | 状態に応じた訪問・通所等のサービス |
| 要介護3〜5 | より多くの介護が必要な傾向 | 在宅サービスや条件に応じた施設サービス |
この表は大まかな目安です。例えば「歩けないから要介護3」と決まるわけではなく、心身の状態や介護の手間などを総合して判定されます。
どこへ申請する?必要書類と費用
申請先は原則として、本人の介護保険の保険者である市区町村の担当窓口です。本人や家族が手続きするほか、地域包括支援センター等に申請の相談・支援を求められます。
- 自治体所定の要介護・要支援認定申請書
- 介護保険被保険者証(紛失した場合は窓口に相談)
- 主治医の氏名・医療機関名など
- 本人確認書類や、代理申請時に求められる書類
- 40〜64歳の場合は医療保険の資格確認に必要な情報など
必要書類や提出方法は自治体・申請者の状況によって異なります。事前に担当窓口で確認してください。
認定申請自体は原則無料です。ただし、認定後に利用する介護サービスには、所得などに応じた自己負担があります。
申請からサービス利用までの7ステップ
- 相談・申請
市区町村の担当窓口に申請します。迷ったら地域包括支援センターへ相談しましょう。 - 認定調査
調査員が本人の心身の状態、日常生活、必要な介助などを確認します。自宅以外で行う場合もあります。 - 主治医意見書
市区町村が主治医に意見書の作成を依頼します。主治医がいない場合は窓口へ相談してください。 - 一次判定
認定調査の結果等をもとに、コンピューターによる判定が行われます。 - 介護認定審査会での二次判定
一次判定、調査の特記事項、主治医意見書などを踏まえ、専門家が審査します。 - 結果通知
市区町村から認定区分や有効期間などが通知されます。 - ケアプラン等を作成しサービス利用
本人の希望と認定結果に合わせ、必要なサービスを検討します。
結果が届くまで何日かかる?
認定処分は、原則として申請日から30日以内に行うこととされています。ただし、調査や審査の事情で30日を超えることもあり、その場合は自治体から遅延理由や見込期間などの通知が行われます。申請後の状況は担当窓口に確認してください。
認定調査では何を聞かれる?
認定調査では、立ち上がり・歩行、食事・排せつ・入浴、認知機能、行動面、服薬や金銭管理など、日常生活のさまざまな状況を確認します。
- 一人で立てる日もあるが、週に何度か支えが必要
- 入浴時は転倒が心配で、家族が見守っている
- 薬の飲み忘れがあり、家族が毎日確認している
- 夜間にトイレへ行く際、付き添いが必要
- 物忘れによって、買い物や支払いで困ったことがある
本人が調査当日に普段より頑張ったり、困りごとを遠慮して話さなかったりすることもあります。誇張せず、日頃の様子を具体的に伝えることが大切です。本人の前で話しづらいことがあれば、事前に調査担当者へ伝え方を相談しましょう。
調査前に家族が準備しておきたいこと
- 困りごとが起きた日時と具体的な場面
- 家族が手伝っている動作と頻度
- 転倒、服薬忘れ、外出時の不安などの記録
- 持病、通院状況、利用中の支援
- 本人が今後も続けたい生活と希望
数日から数週間の簡単なメモがあれば、状況を説明しやすくなります。書類を完璧に揃えることよりも、普段の生活を正確に伝えることが重要です。
結果を待つ間に介護サービスが必要になったら?
急に介護が必要になった場合、認定結果が出る前に、暫定的なケアプラン等に基づいてサービスを利用することがあります。認定の効力は原則として申請日にさかのぼりますが、結果や利用内容によっては保険給付の対象外となる費用が生じる場合があります。
認定結果に納得できないとき・状態が変わったとき
結果に疑問があれば、まず市区町村の担当窓口に判定内容を確認しましょう。認定処分に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会への審査請求制度があります。一般に審査請求には、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内などの期限があります。個別の起算日や手続きは通知書と自治体の案内で確認してください。
認定後に心身の状態が変化した場合は、更新を待たずに区分変更申請を相談できます。区分変更申請と審査請求は目的が異なる手続きです。
認定の更新は必要?
認定には有効期間があります。引き続き介護保険サービスを利用する場合は、期限を確認し、更新申請を行います。更新申請は原則として有効期間満了日の60日前から可能です。詳しい案内は市区町村や担当ケアマネジャーに確認してください。
認定後に利用できる主なサービス
| サービスの種類 | 利用例 |
|---|---|
| 訪問サービス | 自宅での身体介護や生活援助など |
| 通所サービス | デイサービス等で日中の介護や活動支援 |
| 短期入所 | ショートステイで一定期間の介護 |
| 福祉用具・住宅改修 | 手すりや段差への対策など、対象条件に応じた支援 |
| 施設サービス | 入所条件に応じた施設での介護 |
要支援と要介護では対象サービスや手続きが異なります。要介護の方は居宅介護支援事業所のケアマネジャー等に、要支援の方は地域包括支援センター等に相談し、ケアプランや介護予防ケアマネジメントを進めます。
特別養護老人ホームへの新規入所は原則として要介護3以上が対象で、要介護1・2の方には特例入所の仕組みがあります。
介護が始まったら、住まいも一緒に考える
介護サービスや住宅改修を活用し、住み慣れた自宅で暮らし続けられる方もいます。一方、階段や浴室の段差、雪かき、通院の負担、家族が遠方に住んでいることなどが課題になる場合もあります。
要介護認定をきっかけに「今の家で安全に暮らせるか」「本人はどこで暮らしたいか」を、家族や支援者と話し合っておくと安心です。
施設へ住み替えるとき、元の家はどうする?
- 家を誰が管理するか
- 家財や思い出の品をどう残すか
- 売却・賃貸・親族による利用などの選択肢
- 空き家になった場合の維持管理や費用
- 所有者本人の意思確認や必要な手続き
住まいの処分は急いで決めず、本人の意思、権利関係、家族の状況を確認して進めましょう。
空き家になる住まいの相談先
65life.jpと同じ株式会社つなぐが運営する「空き家の相談窓口」では、空き家の片付けや売却、譲渡などについて相談できます。介護保険の申請・認定を行う窓口ではありません。
空き家の相談窓口を見るよくある質問
Q.申請にお金はかかりますか?
要介護・要支援認定の申請自体は原則無料です。介護サービスの利用には、所得等に応じた自己負担が生じます。
Q.本人が窓口に行けない場合は?
家族や所定の機関による申請の支援・代行が可能な場合があります。必要書類や方法を市区町村に確認してください。
Q.65歳になれば必ず認定されますか?
いいえ。年齢だけで認定されるものではなく、心身の状態や介護の必要性などに基づいて判定されます。
Q.認定されなかった場合はどうすればいい?
非該当でも、市区町村の介護予防・生活支援の対象となる場合があります。地域包括支援センターに相談してください。
Q.家族だけで申請や介護を進める必要がありますか?
いいえ。地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口、ケアマネジャー等に相談できます。
あわせて読みたい
地域の相談窓口を知りたい方は、地域包括支援センターとは?相談できること・利用方法も参考にしてください。
介護サービスや施設選びについては、65life.jpの介護カテゴリーから関連記事をご覧いただけます。
参考情報・制度の確認先
介護保険制度や認定手続きの詳細は、厚生労働省の公式情報、および本人の市区町村の介護保険担当窓口で確認してください。制度の運用や必要書類は自治体・個人の状況によって異なります。
まとめ|早めに相談し、普段の暮らしを正確に伝える
要介護認定は、介護保険サービスを利用するために介護・支援の必要度を判定する仕組みです。申請、認定調査、主治医意見書、審査・判定、結果通知を経て、本人の希望に沿った支援を検討します。
家族が普段の介助状況を具体的に記録し、必要に応じて地域包括支援センターや市区町村に相談することが、無理のない介護への第一歩になります。
※本記事は2026年11月時点の一般的な制度説明を目的としています。法令・制度の改正、自治体の運用、本人の状況によって取り扱いが異なる場合があります。申請・審査請求・サービス利用に際しては、必ず自治体等の最新の公式案内をご確認ください。


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