65歳からの介護費用はいくら必要?介護保険の自己負担と使える制度を解説

介護

「もし介護が必要になったら、毎月いくらかかるのだろう」「年金だけで介護費用を払えるだろうか」。65歳を迎えるころから、自分や家族の介護にかかるお金が気になる方もいるでしょう。

介護費用は、在宅で暮らすか施設に入居するか、必要な介護の程度、利用するサービス、所得などによって大きく変わります。また、介護保険を利用しても、すべての費用が保険でまかなわれるわけではありません。

介護費用を考えるときは、「介護保険サービスの自己負担」と「保険が適用されない生活費」を分けて確認することが大切です。

65歳からの介護費用はいくら必要?

介護に必要なお金を、すべての人に共通する一つの金額で表すことはできません。

介護保険サービスの利用額だけでなく、食費、住居費、日用品、通院交通費、住宅改修などの支出も関係するためです。まずは、どのようなお金がかかるのか整理しましょう。

費用の種類主な内容確認ポイント
介護サービス費訪問介護、デイサービス、施設サービスなど介護保険の対象か、自己負担割合は何割か
生活費食費、家賃・居住費、光熱費、日用品介護保険の対象外となるものが多い
医療費通院、薬、入院など医療保険制度による負担を別に確認
臨時の支出住宅改修、福祉用具、引っ越しなど補助対象や支給条件を確認

介護保険とは?65歳から利用できる制度

日本の介護保険制度では、原則として65歳以上の方は第1号被保険者となり、要介護・要支援の認定を受けるなど所定の条件を満たすことで介護保険サービスを利用できます。

ただし、65歳になれば誰でもすぐにすべてのサービスを使えるわけではありません。介護保険サービスの利用には、原則として市区町村への申請と認定が必要です。

まずは要介護認定を申請する

  1. 市区町村の介護保険担当窓口へ相談・申請する
  2. 認定調査や主治医意見書などによる審査を受ける
  3. 要支援・要介護などの認定結果が通知される
  4. ケアプラン等に基づきサービスを利用する

申請の方法や利用までの流れは、自治体の担当窓口や地域包括支援センターで確認できます。

介護保険の自己負担は原則1〜3割

介護保険サービスを利用すると、利用者は原則として費用の1割、一定以上の所得がある方は2割または3割を負担します。

自己負担の計算例

介護保険の対象となるサービス費用が月10万円で、自己負担割合が1割なら、自己負担は原則1万円です。2割なら2万円、3割なら3万円となります。

※保険給付の対象となる範囲内での単純計算です。支給限度額超過分や保険対象外費用は別にかかります。

自分の負担割合は、自治体から交付される「介護保険負担割合証」で確認しましょう。

要介護度によって利用できるサービスの範囲が変わる

要支援1・2、要介護1〜5などの区分に応じて、利用できるサービスや居宅サービスの支給限度額が異なります。

在宅の居宅サービスには、要介護度別の区分支給限度基準額が設けられています。限度額を超えて利用した分は、原則として全額自己負担になります。

「自己負担は1割だから、どれだけサービスを利用しても1割で済む」というわけではありません。支給限度額や保険対象外の費用に注意が必要です。

実際の利用計画は、ケアマネジャー等と相談して決めましょう。

在宅介護にかかる費用

住み慣れた家で介護を受ける場合、介護保険サービスの利用料に加え、日常の生活費や家族の負担も考える必要があります。

主な在宅介護サービス

  • 訪問介護(ホームヘルプ)
  • 通所介護(デイサービス)
  • 訪問看護
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 福祉用具貸与など

サービスの種類や回数が増えると、費用も変わります。また、家族が仕事を休む、交通費がかかる、家を介護しやすく改修するなど、サービス利用料以外の負担が生じることもあります。

施設介護にかかる費用

施設への入居を考える場合は、月額費用の内訳を確認しましょう。施設の種類や運営形態によって、費用の仕組みは異なります。

施設の例費用を考える際のポイント
特別養護老人ホーム介護サービスの自己負担のほか、居住費・食費・日常生活費などを確認
介護老人保健施設在宅復帰等を目指す施設。介護サービス費のほか居住費・食費などが必要
介護付き有料老人ホーム月額利用料や入居一時金の有無、介護保険サービスの自己負担を確認
住宅型有料老人ホーム住居費等に加え、外部の介護サービス利用料が必要になる場合がある
サービス付き高齢者向け住宅家賃・共益費・生活支援サービス費等と、必要に応じた介護サービス費を確認

パンフレットにある「月額○万円」だけでは、医療費、日用品、介護用品、追加サービスなどが含まれているか分からないことがあります。

施設を比較するときは、毎月の基本料金だけでなく、入居時費用・介護サービス費・食費・居住費・追加料金まで確認しましょう。

高額介護サービス費とは?

介護保険サービスの自己負担が一定の上限を超えた場合、条件を満たすと超過分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。

上限額は所得や世帯の状況によって異なります。食費、居住費、日常生活費など、制度の対象外となる費用もあります。

対象となるか、申請が必要かなどは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に確認してください。

食費・居住費の負担を軽減する制度もある

介護保険施設などを利用する際、所得や資産などの条件を満たす方は、食費・居住費の負担軽減を受けられる場合があります。

代表的なものが「介護保険負担限度額認定」です。対象施設や条件が定められており、すべての高齢者施設に同じように適用されるわけではありません。

負担軽減制度は、所得だけでなく預貯金などの条件が設けられる場合があります。利用前に自治体で確認しましょう。

医療費と介護費の両方がかかる場合は?

医療費と介護費の負担が重なる家庭もあります。医療保険と介護保険の自己負担を合算し、一定の基準を超えた場合に支給対象となる「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。

対象となる費用や期間、所得区分などに条件があります。加入している医療保険の保険者や自治体に確認してください。

介護費用を準備するときの3つの考え方

1.毎月の生活費と介護費を分ける

年金生活の食費・住居費・光熱費などと、介護サービスの自己負担を分けて考えます。

2.急な支出に備える

住宅改修、福祉用具、入居時費用、通院の交通費など、まとまったお金が必要になる場合があります。

3.家族だけで抱え込まない

介護が始まると、費用だけでなく時間や精神的な負担も増えることがあります。地域包括支援センターやケアマネジャーなどに早めに相談しましょう。

介護費用が心配なときの相談先

  • 市区町村の介護保険担当窓口:認定申請、負担割合、軽減制度など
  • 地域包括支援センター:高齢者の介護・生活に関する総合相談
  • ケアマネジャー:利用サービスの調整やケアプランの相談
  • 加入する医療保険の保険者:医療と介護の自己負担合算制度など

介護保険制度の全体像は、厚生労働省の公式サイトでも確認できます。

65歳からの介護費用チェックリスト

  • □ 自分や家族が加入する介護保険について確認した
  • □ 要介護認定の申請方法を知っている
  • □ 介護保険負担割合証を確認した
  • □ 在宅介護と施設介護の違いを理解した
  • □ 食費・居住費など保険外の費用を確認した
  • □ 高額介護サービス費制度を知っている
  • □ 食費・居住費の軽減制度の対象になるか確認した
  • □ 医療費と介護費が重なる場合の制度を確認した
  • □ 地域包括支援センターの連絡先を調べた
  • □ 家族と希望する暮らし方を話し合った

よくある質問

Q.65歳になれば誰でも介護保険サービスを使えますか?

65歳以上の方は第1号被保険者ですが、介護保険サービスを利用するには、原則として要介護・要支援認定などの条件を満たす必要があります。

Q.介護保険の自己負担は必ず1割ですか?

いいえ。原則1割ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割となります。

Q.施設の食費や居住費も介護保険で1割負担になりますか?

一般に、食費や居住費は介護サービス費とは別の負担です。所得や資産などの条件により、負担軽減制度を利用できる場合があります。

Q.介護費用が高額になったら相談できますか?

はい。高額介護サービス費などの制度が利用できる場合があります。まずは市区町村の介護保険担当窓口に相談しましょう。

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介護費用を考えるときは、年金や生活費、医療費も一緒に確認しておくと、これからの暮らしの見通しが立てやすくなります。

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まとめ|介護費用は「自己負担」と「生活費」を分けて考える

65歳からの介護費用は、介護の必要度や利用するサービス、住まい、所得などによって変わります。

介護保険を利用すると、対象サービスの自己負担は原則1〜3割ですが、支給限度額を超えた分や食費・居住費など、別に必要となる費用もあります。

一方で、高額介護サービス費や食費・居住費の負担軽減など、条件に応じて利用できる制度もあります。

大切なのは、介護が始まってから一人で悩むのではなく、早めに制度を知り、地域の相談窓口を活用することです。自分や家族が安心して暮らすために、できるところから準備を進めていきましょう。

※本記事は介護保険と介護費用の一般的な仕組みを紹介しています。自己負担割合、支給限度額、負担軽減制度、対象条件などは制度改正や個別の状況によって異なります。具体的な金額・申請条件については、お住まいの自治体や厚生労働省等の最新情報をご確認ください。

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