親の介護は何から始める?最初にすること・相談先・家族の準備を解説

介護

「親が転倒して入院した」「一人での入浴が難しくなった」「最近、物忘れが増えて心配」。親の介護は、十分な準備がないまま始まることがあります。

そんなとき、家族の誰かがすべてを引き受ける必要はありません。まずは本人の体調と希望を確かめ、相談窓口につながり、必要な支援を一つずつ整えていくことが大切です。

最初にすることは3つです。
  1. 急な病気やけががないか確認する
  2. 本人が困っていることと希望を聞く
  3. 親が住む地域の地域包括支援センターに相談する

親の介護は何から始める?最初の6ステップ

  1. 体調と生活の安全を確認する
    急な症状がないか、食事・歩行・排せつ・服薬などで困っていることを整理します。
  2. 本人の希望を聞く
    自宅で続けたい暮らし、手伝ってほしいこと、心配なことを無理のない範囲で聞きます。
  3. 相談窓口に連絡する
    地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口へ相談します。
  4. 要介護認定と必要なサービスを確認する
    申請が必要か確認し、認定結果を待つ間の支援についても相談します。
  5. 家族の役割と費用を整理する
    誰が何をできるか、仕事や健康上できないこと、本人の費用負担の見通しを共有します。
  6. 今後の住まいを考える
    自宅での生活を続けるための工夫や、必要に応じた住み替えを検討します。

急な体調変化は、介護相談より医療を優先

急に意識がはっきりしない、ろれつが回らない、片側の手足に力が入らない、強い胸痛や呼吸困難がある場合は、脳卒中など緊急の病気の可能性があります。

緊急時は119番へ。「高齢だから」「認知症だから」と決めつけず、急な変化があれば救急対応を優先してください。判断に迷うときは地域の救急相談窓口なども活用しましょう。

親の今の状態と希望を確認する

病名だけでなく、実際の生活でどんな支援が必要かを確認します。本人ができることを尊重し、困りごとを一緒に整理しましょう。

生活状況のチェック項目
  • 歩行・立ち上がり・階段の昇降は安全か
  • 食事・入浴・着替え・トイレはできるか
  • 買い物・調理・掃除は負担になっていないか
  • 服薬や通院を管理できているか
  • 物忘れや火の消し忘れなどの心配はないか
  • 夜間に一人で過ごせるか
  • 本人はどこで、どんな暮らしを続けたいか

一度の失敗だけで認知症や要介護状態と判断することはできません。変化が続く場合はかかりつけ医などにも相談してください。

最初の相談先は地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の介護・健康・生活などについて相談できる地域の窓口です。本人だけでなく家族も相談でき、相談自体は原則無料です。まだ要介護認定を受けていなくても相談できます。

親と離れて暮らしている場合は、親の住む地域を担当するセンターを探しましょう。所在地は市区町村の介護保険担当窓口などで確認できます。

相談時に伝えること
  • 親の年齢、住所、同居・別居の状況
  • 最近困っている生活動作や体調の変化
  • 本人の希望、家族の心配事
  • 家族が手伝える範囲、緊急性

詳しくは地域包括支援センターとは?相談できることと利用方法をご覧ください。

介護保険サービスを使うための要介護認定

介護保険の給付対象となるサービスを利用するには、原則として要介護・要支援認定が必要です。市区町村へ申請し、認定調査や主治医意見書、審査・判定を経て結果が通知されます。

認定は原則として申請から30日以内に行うこととされていますが、調査などの事情で延びる場合があります。急いで支援が必要な場合は、認定結果が出る前の利用方法を自治体やケアマネジャー等に相談してください。

要介護認定とは?申請方法・必要書類・認定までの流れで詳しく説明しています。

在宅介護で利用できる主なサービス

サービス主な内容利用を考える場面
訪問介護自宅での身体介護や生活援助入浴、排せつ、食事などに介助が必要
通所介護(デイサービス)日中の介護、交流、機能訓練など日中の見守りや外出機会が必要
ショートステイ短期間の施設宿泊と介護家族の休息や一時的な支援が必要
福祉用具・住宅改修対象となる用具の貸与・購入、手すり設置など転倒予防や移動の負担軽減
訪問看護看護師等による療養上の支援医療的な管理が必要

※利用できるサービスは認定区分や個別の条件によって異なります。要支援の方は介護予防サービスや自治体の総合事業などを利用する場合があります。

突然の入院・退院で確認したいこと

入院中から退院後の暮らしを考えておくと、家に戻った後の混乱を減らせます。病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者に相談しましょう。

  • 退院後、歩行・トイレ・食事はどこまで自分でできるか
  • 服薬や通院、医療処置の支援が必要か
  • 自宅の段差、寝室、浴室に危険がないか
  • 介護保険の申請やサービス調整が必要か
  • 緊急連絡先やお薬手帳、保険証類の保管場所を把握したか

家族・兄弟姉妹の役割分担を決める

近くに住む家族に負担が集中しないよう、仕事や健康状態、距離も踏まえて話し合いましょう。全員が同じ作業をする必要はありません。

役割具体例
医療・介護の連絡病院やケアマネジャーとの連絡、家族への共有
日常の支援買い物、通院同行、見守り
事務手続き申請書類、契約内容、保険証類の確認
費用の確認本人の収支や支払い方法を本人と相談
遠方からの支援電話、予約・手配、定期訪問、情報整理
「できないこと」も共有しましょう。家族だけで補えない部分は、介護サービスや地域の支援につなげることが大切です。

介護費用はどう考える?

介護保険サービスの利用者負担は、所得等に応じて原則1〜3割です。ただし、支給限度額を超える利用や、施設の食費・居住費・日用品費などは別途負担が生じることがあります。

まずは親本人の年金・預貯金・毎月の生活費を、本人の同意を得て確認しましょう。高額介護サービス費など、条件に応じて負担を軽減する制度もあります。詳しくは市区町村へ相談してください。

本人の財産は本人のものです。家族であっても自由に引き出したり処分したりできるわけではありません。判断能力が低下している場合の財産管理や契約は、必要に応じて専門家に相談しましょう。

介護のために仕事を辞める前に

親の介護が始まったからといって、すぐに退職を決める必要はありません。介護休業・介護休暇や勤務先の両立支援制度を確認しましょう。

介護休業は、家族だけで介護を担うためだけでなく、介護サービスの手配や介護体制づくりにも活用できます。利用条件や手続きは勤務先や厚生労働省の最新案内を確認してください。

遠距離介護でできること

遠方に住む家族も、電話での見守り、受診日程の調整、サービスの手配、家族間の情報共有などを担えます。親の住む地域の地域包括支援センターやケアマネジャーと連絡方法を相談しておくと安心です。

見守り機器などを使う場合も、本人の意思とプライバシーを尊重しましょう。

在宅介護を続けるための住まいの確認

本人が自宅で暮らし続けたい場合、住まいの安全性を確認します。手すりや段差解消、寝室の移動、福祉用具などで改善できることもあります。

  • 玄関や室内の段差で転倒しないか
  • トイレ・浴室まで安全に移動できるか
  • 階段を避けて生活できるか
  • 冬の除雪や買い物・通院の負担は大きくないか
  • 夜間の見守りが必要か

在宅生活が難しくなった場合は、本人の希望を尊重しながら高齢者向け住宅や介護施設も選択肢に入れましょう。施設の種類により入居条件や費用、介護体制は異なります。

施設入居後、実家が空き家になる場合

施設への入居や家族との同居により、住んでいた実家が空き家になることがあります。家財の整理、庭の管理、固定資産税、売却や引き継ぎなどの課題が生じることもあります。

ただし、施設入居が決まったからといって、すぐに家を処分する必要はありません。本人の意思、所有権、将来の生活の見通しを確認しながら考えましょう。

本人と話しておきたいこと
  • 家を残したいか、将来手放してもよいか
  • 大切な家具や思い出の品は何か
  • 土地・建物の名義と重要書類の保管場所
  • 誰が空き家の管理を担当できるか

介護と一緒に、実家のことも相談したい方へ

家財の片付けや空き家の管理・売却・譲渡など、住まいに関する選択肢を整理したい場合は、株式会社つなぐが運営する「空き家の相談窓口」もご利用いただけます。介護制度の相談は地域包括支援センター等へご相談ください。

空き家の相談窓口を見る →

親の介護が始まった最初の1週間の目安

次は一般的な行動例です。緊急時や入院中など、状況に応じて優先順位を変えてください。

時期の目安確認すること
当日〜翌日急な症状の有無、本人の安全、医療機関への相談、緊急連絡先
2〜3日目本人の希望、生活上の困りごと、地域包括支援センターへの連絡
4〜5日目要介護認定の相談、退院支援や利用できるサービスの確認
6〜7日目家族の役割分担、費用、仕事との両立、住まいの安全確認

親の介護を始めるときのチェックリスト

  • □ 急な体調変化や危険がないか確認した
  • □ 本人の希望と生活の困りごとを聞いた
  • □ かかりつけ医・服薬状況を把握した
  • □ 地域包括支援センターの連絡先を確認した
  • □ 要介護認定の必要性を相談した
  • □ 家族の役割と連絡方法を話し合った
  • □ 介護費用と勤務先の制度を確認した
  • □ 自宅の安全と今後の住まいを考えた

よくある質問

Q.親が介護サービスを嫌がるときは?

まず理由を聞き、本人が困っていることから話し合いましょう。無理に契約を進めず、地域包括支援センターに相談することもできます。

Q.親と別居していても相談できますか?

はい。家族からの相談も可能です。親の住む地域の地域包括支援センターへ連絡してください。

Q.要介護認定を受けていなくても相談できますか?

はい。認定前でも地域包括支援センターや市区町村へ相談できます。

Q.介護費用は必ず子どもが払うのですか?

介護費用の負担は本人の資産や家族の状況、契約・扶養関係などによって異なります。家族が一律に全額負担するというものではありません。本人の収支を確認し、必要なら自治体や専門家へ相談しましょう。

Q.仕事を辞めて介護に専念した方がよいですか?

退職を急ぐ前に、介護保険サービス、家族の分担、勤務先の介護休業・介護休暇などを確認しましょう。

制度を確認できる公的情報

  • 厚生労働省:介護保険制度、仕事と介護の両立支援に関する情報
  • 介護サービス情報公表システム:介護サービス事業所などの情報
  • お住まいの市区町村の介護保険担当窓口:申請方法、地域包括支援センター、地域の支援制度

まとめ|親の介護は家族だけで抱え込まない

親の介護が必要になったら、まずは体調と生活の安全を確認し、本人の希望を聞きましょう。そのうえで地域包括支援センターなどに相談し、要介護認定や必要なサービスにつなげます。

家族の役割分担、費用、仕事、住まいのことを一度に決める必要はありません。本人の暮らしと家族の生活の両方を大切にしながら、続けられる介護の形を整えていきましょう。

※本記事は一般的な情報を整理したものです。介護保険制度、サービスの対象条件、費用、仕事との両立制度などは個別の事情や制度改正により異なります。最新の取り扱いは市区町村、地域包括支援センター、医療機関、勤務先などにご確認ください。

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