「最近、同じことを何度も聞くようになった」「約束を忘れることが増えた」「以前はできていた家事に時間がかかるようになった」。本人や家族がこうした変化に気づくと、「もしかして認知症では?」と心配になることがあります。
ただし、物忘れや生活上の変化があるからといって、すぐに認知症と決めつけることはできません。加齢による物忘れのほか、体調、薬、睡眠、気分の落ち込みなど、さまざまな要因が関係することがあります。
大切なのは、自己判断で結論を出すことではなく、「以前と比べて変化が続いているか」「日常生活に支障が出ているか」に目を向け、心配なときは早めに相談することです。
時間や場所が分かりにくくなる、段取りが難しくなる、判断力が低下するなど、日常生活のさまざまな変化として現れることがあります。
認知症とは?
認知症とは、さまざまな病気などによって認知機能が低下し、日常生活や社会生活に支障が生じる状態を指します。
認知症には複数の原因があり、現れ方も人によって異なります。そのため、家族が症状だけを見て種類や原因を判断することはできません。
また、認知症に似た症状が別の病気や体調変化などで現れることもあります。気になる変化が続く場合は医療機関等へ相談することが重要です。
認知症の初期に見られることがあるサイン
次のような変化は、認知症の初期に見られることがあります。ただし、一つ当てはまるだけで認知症と判断するものではありません。
1同じことを何度も聞く・話す
少し前に聞いた内容そのものを忘れ、同じ質問を何度もすることがあります。
2約束や予定を忘れることが増える
病院の予約や人との約束など、以前なら管理できていた予定を忘れることが増える場合があります。
3物を置いた場所が分からなくなる
鍵や財布などを頻繁に探したり、思いがけない場所へしまったりすることがあります。
4料理や家事の段取りが難しくなる
長年行ってきた料理や家事で手順が分からなくなったり、複数の作業を順序よく進めることが難しくなったりする場合があります。
5時間や場所が分かりにくくなる
今日の日付や曜日が分からなくなる、慣れている場所で迷うなどの変化が見られることがあります。
6お金の管理や判断が難しくなる
支払い、通帳管理、買い物など、これまで問題なくできていた金銭管理で失敗が増える場合があります。
7性格や行動に変化が見られる
以前より怒りっぽくなる、不安が強くなる、外出や人付き合いを避けるようになるなどの変化が現れる場合もあります。
大切なのは「以前と比べてどう変わったか」と「生活にどの程度影響しているか」です。
加齢による物忘れと認知症はどう違う?
年齢を重ねれば、「名前がすぐ出てこない」「何を取りに来たか一瞬忘れた」という経験は珍しくありません。
| 見るポイント | 加齢による物忘れの例 | 認知症で見られることがある例 |
|---|---|---|
| 出来事の記憶 | 食事の内容の一部を思い出せない | 食事をしたこと自体を覚えていないことがある |
| きっかけ | ヒントがあると思い出せることがある | ヒントがあっても思い出せないことがある |
| 生活への影響 | 大きな支障なく生活できる | 金銭管理や家事などに支障が出ることがある |
これはあくまで理解のための例です。実際の診断は症状の経過や検査などを踏まえて医師が行います。
家族が気づきやすい「以前との違い」
- 同じ質問が以前より明らかに増えた
- 薬の飲み忘れや重複がある
- 冷蔵庫に同じ食品が大量にある
- 請求書や公共料金の支払いができなくなった
- 部屋の片付けが急にできなくなった
- 季節に合わない服装をすることがある
- 運転で道に迷う、傷や事故が増えた
- 趣味や外出への関心が薄れた
一度の失敗ではなく、以前との変化が繰り返されているかを見ておくことがポイントです。
家族は本人にどう接すればいい?
1頭ごなしに否定しない
「さっき言ったでしょ」「また忘れたの?」と強く責めると、本人の不安や自尊心を傷つけることがあります。
2本人の不安にも目を向ける
本人自身が「最近おかしい」と感じ、不安を抱えていることもあります。まず話を聞き、安心して相談できる雰囲気を作りましょう。
3できないことだけを探さない
まだ自分でできることを続けられる環境を整えることも大切です。すべてを家族が代わりに行うのではなく、安全を確認しながら本人の力を生かします。
いつ医療機関へ相談すればいい?
以前と比べて認知機能や行動の変化が続いている、日常生活に支障が出始めている、家族が強い違和感を感じるといった場合は、早めの相談を検討しましょう。
まず、かかりつけ医へ相談する方法があります。地域によっては、もの忘れ外来など認知症に対応する医療機関へ相談することもあります。
- いつ頃から変化が始まったか
- どのような出来事があったか
- どのくらいの頻度で起きるか
- 服用している薬
- 持病
- 生活で困っていること
医療機関以外ではどこに相談できる?
「病院へ行くべきか分からない」「本人が受診を嫌がる」「介護についても相談したい」という場合には、地域包括支援センターへ相談する方法があります。
地域包括支援センターは、高齢者の介護・健康・認知症・生活などについて相談できる地域の窓口です。
家族だけで悩まず、早い段階で地域の専門職とつながっておくことが大切です。
一人暮らしの場合に確認したいこと
認知機能の低下が疑われる方が一人で暮らしている場合は、「今すぐ施設へ」という結論を急ぐのではなく、生活上の危険や支援の必要性を確認します。
- 火の消し忘れはないか
- 薬を正しく飲めているか
- 食事を取れているか
- 金銭管理ができているか
- 訪問販売や詐欺の心配はないか
- 運転を続けていないか
- 緊急時に連絡できる人がいるか
認知症と診断されたら、すぐ老人ホームに入る?
認知症と診断されたからといって、必ずすぐに施設へ入居するわけではありません。
本人の状態、住環境、家族の支援、利用できる介護サービスなどによっては、自宅で暮らし続けられる場合もあります。
介護保険の利用や見守り、デイサービスなど、必要な支援を組み合わせながら生活を考えていきます。
元気なうちに家族で話しておきたいこと
認知症が進行すると、契約や財産管理、住まいについて本人の意思確認が難しくなる場合があります。
- 将来どこで暮らしたいか
- 介護が必要になったらどうしたいか
- 通帳や重要書類の保管場所
- 家や土地を将来どうしたいか
- 大切に残したい物は何か
- 家族に伝えておきたい希望
一度ですべてを決める必要はありません。本人が元気で判断できるうちに、少しずつ希望を共有しておくことが大切です。
認知症と「今の家」の問題
介護が必要になったり施設へ住み替えたりすると、それまで暮らしていた持ち家が空き家になる場合があります。
さらに、家の売却や重要な契約には本人の意思能力が関係するため、「施設に入ってから家を売ればいい」と単純に考えられないケースもあります。
本人の判断能力や契約内容によっては、成年後見制度など法的な検討が必要になる場合があります。具体的な契約・財産管理については司法書士、弁護士などの専門家へ確認してください。
施設入居の前に家について整理しておく
- 家の名義は誰か
- 権利証・登記識別情報などの書類はどこにあるか
- 家財をどうするか
- 思い出の品や古道具をどう残すか
- 家族が管理できるか
- 売却する可能性があるか
- 一般的な売却が難しい家の場合どうするか
認知症への備えは医療や介護だけではありません。住まい、財産、家族の役割まで含めて考えておくことが、将来の選択肢を残すことにつながります。
介護や施設入居で「今の家」をどうするか考える
親の施設入居や住み替えによって空き家になる家について、売却、家財の片付け、0円譲渡など、物件の状況に応じた方法を整理できます。判断能力や相続など法律上の問題がある場合は、必要に応じて専門家への確認も含めて進めることが大切です。
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認知症に備える財産管理|家族信託という選択肢
認知症への備えは、健康や介護だけではありません。将来の預貯金や自宅の管理についても、本人が元気なうちに家族で話し合っておくことが大切です。
認知症と診断されたことだけで、銀行口座や不動産の取引が一律にできなくなるわけではありません。しかし、契約内容を理解し判断する能力が低下すると、預貯金の取引や不動産売却が難しくなる場合があります。
家族信託とは?
家族信託とは、財産を持つ親などが、信頼できる家族に財産の管理や処分を託す仕組みです。
例えば、親が判断能力を十分に持っているうちに適切な信託契約を結んでおけば、将来判断能力が低下した場合でも、契約で定めた範囲内で子どもが実家の管理や売却を進められることがあります。
ただし、家族信託には契約時の判断能力が必要であり、すべての財産管理や介護上の問題を解決できる制度ではありません。
家族信託について専門家に相談したい方へ
家族信託の「おやとこ」では、家族信託について専門家に相談できます。
親の財産管理や将来の実家の売却などに不安がある方は、制度の仕組みや利用できる条件について確認してみましょう。
※家族信託の利用可否や費用は個別の状況によって異なります。判断能力が低下している場合は、成年後見制度など別の方法を検討する必要があります。
まとめ|「認知症かも」と思ったら、家族だけで判断しない
認知症の初期には、物忘れだけでなく、時間や場所が分かりにくくなる、家事の段取りが難しくなる、金銭管理ができなくなるなど、さまざまな変化が現れることがあります。
しかし、一つの症状だけで認知症と決めつけることはできません。以前との変化が続き、日常生活に影響が出ている場合は、かかりつけ医や地域包括支援センターなどへ相談しましょう。
そして65歳からは、認知症への備えを「病気の話」だけで終わらせず、介護、住まい、お金、家族、将来の家まで含めて少しずつ考えておくことが大切です。
※本記事は認知症についての一般的な情報を提供するもので、診断を目的としたものではありません。症状には個人差があり、似た症状が別の病気や薬剤、体調などによって起こる場合もあります。急な意識・言動の変化などがある場合を含め、気になる症状があるときは医療機関へご相談ください。制度や相談窓口については自治体等の最新情報をご確認ください。


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