サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?65歳から知っておきたい費用・サービス・老人ホームとの違い

住まい

「一人暮らしに少し不安が出てきた」「元気なうちに、将来も安心して暮らせる住まいへ移りたい」。そんなときに選択肢の一つになるのが、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」です。

サ高住は高齢者向けの「住まい」で、安否確認や生活相談などのサービスが提供されます。ただし、一般的な老人ホームと同じものではなく、介護サービスの利用方法や費用も住宅によって異なります。

この記事では、サ高住の基本的な仕組みから、費用、サービス、老人ホームとの違い、選ぶ際のチェックポイントまで分かりやすく整理します。

サ高住を選ぶときは、「高齢者向けだから安心」と名称だけで決めないことが大切です。
毎月の総費用、介護が必要になった場合の対応、食事、夜間の体制、医療機関との連携など、実際の暮らしを確認しましょう。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して暮らせるよう一定の基準を満たして登録された高齢者向けの住宅です。

住宅としての居室があり、少なくとも安否確認(状況把握)と生活相談のサービスが提供されます。バリアフリー構造など、高齢者が暮らしやすい住宅として一定の基準があります。

サ高住の基本的な考え方
  • 高齢者向けの「住宅」である
  • 安否確認(状況把握)サービスがある
  • 生活相談サービスがある
  • バリアフリーなど一定の住宅基準がある
  • 介護サービスの内容は住宅によって異なる

サ高住には何歳から入れる?

制度上の入居対象には、60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方などが含まれます。一定の条件を満たす配偶者などが同居できる場合もあります。

ただし、実際の募集条件は住宅ごとに設定されています。自立した生活ができる方を中心とする住宅もあれば、介護が必要な方を受け入れる住宅もあります。

「サ高住なら誰でも同じ条件で入れる」というわけではありません。
年齢だけでなく、健康状態、介護の必要性、認知症への対応、保証人・身元引受人等の条件などを住宅ごとに確認してください。

サ高住ではどんなサービスを受けられる?

1安否確認(状況把握)

入居者の状況を確認するサービスです。確認の方法や回数、時間帯などは住宅によって異なります。

2生活相談

日常生活で困ったことなどを相談できるサービスです。どのような職員が、どの時間帯に対応しているのか確認しておくと安心です。

3食事

食事を提供しているサ高住も多くありますが、提供方法、料金、利用条件などは住宅によって異なります。自炊できる設備があるかも確認しましょう。

4介護・生活支援

掃除、洗濯、入浴介助などのサービスを利用できる場合がありますが、サ高住の基本サービスとしてすべての介護が一律に含まれているわけではありません。

外部の介護サービス事業者と契約して利用する場合や、住宅に併設された事業所からサービスを受ける場合などがあります。

サ高住の費用はいくら?

サ高住の費用は住宅によって大きく異なるため、「全国一律で月○万円」と考えることはできません。

契約時の費用に加え、毎月の家賃、共益費、基本サービス費、食費、介護サービスの自己負担などが発生する場合があります。

確認したい主な費用
  • 入居時に必要な費用
  • 毎月の家賃
  • 共益費・管理に関する費用
  • 安否確認・生活相談等のサービス費
  • 食費
  • 水道光熱費
  • 介護サービスを利用した場合の自己負担
  • その他の生活支援サービス費

パンフレットなどに表示された金額だけでなく、「自分が実際に暮らした場合、毎月総額でいくらになるか」を確認しましょう。

サ高住と老人ホームは何が違う?

サ高住と老人ホームは混同されることがありますが、制度上の位置づけや提供されるサービスが異なります。

※スマートフォンでは表を横にスクロールしてご覧ください。

比較サービス付き高齢者向け住宅有料老人ホームなど
基本的な位置づけ高齢者向けの住宅高齢者向けの住まい・施設。種類により制度やサービスが異なる
安否確認・生活相談基本サービスとして提供施設・ホームのサービス内容による
介護利用方法・提供体制は住宅ごとに確認が必要ホームの類型や契約内容等により異なる
食事提供の有無や契約条件を確認施設・ホームにより異なる
費用家賃・共益費・サービス費等を確認入居時・月額費用等を個別に確認

「どちらが上」というものではありません。自立度、必要な介護、希望する暮らし、費用などによって適した住まいは変わります。

介護が必要になってもサ高住に住み続けられる?

これは、サ高住を選ぶときに特に確認したいポイントです。

介護が必要になった場合の対応は住宅によって異なります。外部の訪問介護等を利用しながら住み続けられる場合もあれば、介護度や医療的ケアなどによっては住み続けることが難しくなる場合もあります。

入居時に元気でも、「将来、介護が必要になったらどうなるか」を必ず確認しましょう。
介護サービスの利用方法、夜間対応、認知症への対応、医療機関との連携、退去となる可能性がある条件などを契約前に確認することが重要です。

サ高住のメリット

1見守りのある住まいで暮らせる

一人暮らしに不安を感じ始めた方にとって、安否確認や生活相談があることは安心材料の一つになります。

2バリアフリーに配慮された住宅を選べる

高齢者が生活しやすいよう、段差や廊下などに一定の基準があります。ただし、居室から食堂までの距離など、実際の生活動線は現地で確認しましょう。

3家の管理負担を減らしやすい

広い戸建てから住み替える場合、庭の草刈りや屋根・外壁などの管理から離れ、生活空間をコンパクトにできる場合があります。

4必要に応じてサービスを利用できる住宅もある

食事や生活支援、介護サービスなどを利用しやすい住宅もあります。ただし、何が基本料金に含まれ、何が別料金なのかを確認することが大切です。

サ高住の注意点

1費用の仕組みが住宅ごとに違う

家賃だけを見て判断すると、サービス費や食費などを加えた毎月の総額が想定より高くなることがあります。

2介護体制が同じではない

「サ高住」という名称が同じでも、職員体制や併設サービス、介護サービスの利用方法などは異なります。

3夜間の体制を確認する必要がある

夜間に誰がいるのか、緊急時にはどのように対応するのかを確認しましょう。

4医療への対応にも違いがある

通院が必要になった場合や医療的なケアが必要になった場合に、どのような連携や支援があるのかは住宅によって異なります。

サ高住を見学するときの10項目

見学時に確認しておきたいこと
  • 毎月の総費用はいくらか
  • 料金に含まれるサービスは何か
  • 食事はどのような内容・料金か
  • 夜間の職員体制はどうなっているか
  • 緊急時には誰が対応するのか
  • 介護が必要になった場合の利用方法
  • 認知症や医療的ケアへの対応
  • 病院やスーパーへの交通手段
  • 居室・浴室・食堂までの移動は負担にならないか
  • どのような場合に退去が必要になる可能性があるか

資料を見るだけでなく、可能であれば本人が実際に見学し、居室の広さ、明るさ、音、食堂までの距離、周辺環境などを確認しましょう。

元気なうちにサ高住へ移る?必要になってから移る?

住み替える時期に一つの正解があるわけではありません。

元気なうちであれば、自分で複数の住宅を見学し、費用や暮らし方を比較しながら選びやすいという面があります。一方、まだ現在の家で問題なく暮らせる場合には、すぐに移る必要がないこともあります。

大切なのは、「今すぐ入居するか」だけではなく、どのような状態になったら住み替えを考えるのかを家族とも話しておくことです。

サ高住へ住み替えた後、今の家はどうする?

持ち家からサ高住へ住み替える場合、新しい住まいだけでなく現在の家についても考える必要があります。

  • 売却する
  • 家族へ引き継ぐ
  • 家財を整理してから売却する
  • 一定期間空き家として管理する
  • 売却が難しい場合に別の手放し方を検討する

長年暮らした家には、多くの家具、衣類、食器、写真、古道具などが残っていることがあります。住み替え直前に一度に整理するのではなく、元気なうちから少しずつ進めておくと負担を抑えられます。

サ高住への住み替えと「今の家」を一緒に考える

高齢者向け住宅へ移るとき、現在の家の売却、家財の片付け、売却が難しい家の手放し方なども課題になります。まだ入居先が決まっていない段階でも、今の家を将来どうするか整理することができます。

家のことを相談する →

まとめ|サ高住は「住宅+サービスの中身」で比較する

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの住宅で、安否確認や生活相談などのサービスが提供されます。

一方、介護サービス、食事、夜間体制、医療との連携、毎月の費用などは住宅によって異なります。「サ高住」という名称だけで判断せず、自分に必要なサービスがあるかを確認することが大切です。

65歳の時点ですぐに入居する必要がなくても、一般賃貸、マンション、平屋、サ高住など複数の選択肢を知っておけば、将来生活が変化したときに比較しやすくなります。

※本記事は一般的な情報を提供するものです。サービス付き高齢者向け住宅の入居条件、契約、費用、サービス、介護・医療への対応等は住宅ごとに異なります。最新かつ具体的な条件は、各住宅、自治体、国の公的情報、介護・医療等の専門家へご確認ください。

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