「65歳を過ぎると賃貸住宅を借りられないのでは?」と心配している方もいるのではないでしょうか。
65歳以上だからという理由だけで、すべての賃貸住宅に入居できなくなるわけではありません。一方、物件や貸主、管理会社などによって入居条件や審査基準は異なり、家賃の支払い、保証、緊急時の連絡先などを確認されることがあります。
これから持ち家を売って賃貸へ住み替えたい方や、現在の家が広すぎるためコンパクトな賃貸住宅へ移りたい方は、どのような準備が必要なのか早めに知っておくことが大切です。
希望条件を整理し、家賃、保証、緊急連絡先、生活環境などを準備したうえで、自分に合う物件を探しましょう。
65歳以上でも賃貸住宅は借りられる?
賃貸住宅の入居条件は物件ごとに異なります。年齢だけではなく、家賃を継続して支払えるか、保証会社等の条件を満たせるか、緊急時の連絡体制など、複数の要素を踏まえて判断されることがあります。
そのため、「65歳になったら賃貸は無理」と一律に考えるのではなく、高齢者の入居について相談できる不動産会社や物件を探すことが重要です。
高齢者の賃貸契約で確認されやすい5つのこと
1家賃を継続して支払えるか
賃貸住宅では毎月家賃を支払うため、年金や給与、その他の収入などを踏まえて支払い能力が確認される場合があります。
家賃だけでなく、共益費、駐車場代、光熱費なども含め、長期間無理なく生活できる金額の物件を選ぶことが大切です。
2保証人・保証会社の条件
契約時に連帯保証人を求める物件もあれば、家賃債務保証会社の利用を条件とする物件もあります。保証会社を利用する場合は、所定の審査や保証料などが必要になることがあります。
条件は物件や保証会社によって異なるため、不動産会社へ早めに確認しましょう。
3緊急連絡先
体調不良や事故などの緊急時に備えて、家族や親族などの連絡先を求められる場合があります。
近くに家族がいない場合も含め、自分の状況を不動産会社へ伝え、どのような方法が利用できるか相談することが大切です。
4見守りなどのサービス
物件や契約条件によっては、見守りサービスや緊急時対応サービスなどを利用できる場合があります。
サービス内容や料金はさまざまです。何をしてくれるサービスなのか、誰へ連絡されるのか、月額費用はいくらかなどを確認しましょう。
5健康状態や生活上の支援について
住宅によっては、入居後の生活を考えるために支援の必要性などを確認される場合があります。一般の賃貸住宅は介護施設ではないため、介護や日常生活の支援が必要な場合には、利用できるサービスも合わせて考える必要があります。
- 毎月無理なく払える家賃
- 年金など継続的な収入の状況
- 保証人を依頼できる人がいるか
- 緊急連絡先を誰にするか
- 希望する地域と間取り
- 車を使わなくても生活できる場所か
- 見守りサービスが必要か
65歳からの賃貸住宅は「家賃の安さ」だけで選ばない
老後の生活費を考えると、できるだけ家賃を抑えたいと考えるのは自然です。しかし、家賃だけを優先して郊外へ移ると、車を手放した後に買い物や通院が難しくなることがあります。
家賃が多少高くても、スーパー、病院、駅、バス停などが近ければ、移動にかかる負担を減らせる場合があります。
- 玄関や室内に大きな段差がないか
- エレベーターがあるか
- 浴室・トイレが使いやすいか
- スーパーや病院まで実際に歩けるか
- 駅・バス停・タクシーなどを利用しやすいか
- 夜間の周辺環境はどうか
- 緊急時に連絡できる仕組みがあるか
何階の部屋を選ぶ?
エレベーターのない建物では、2階以上の住戸が将来負担になる可能性があります。一方、1階の住戸では防犯や浸水リスクなども確認したいところです。
エレベーター付きマンションでも、停電や点検時には使用できない場合があります。建物の階数だけでなく、自分の身体状況や地域の災害リスクを含めて選びましょう。
一般賃貸以外の選択肢も知っておく
一般的なアパートやマンション以外にも、高齢期の住まいには複数の選択肢があります。
高齢者の入居を受け入れている賃貸住宅
高齢者の入居について相談しやすい賃貸住宅もあります。設備やサービス、契約条件は物件によって異なるため、具体的な内容を確認します。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの住宅の一つで、安否確認や生活相談などのサービスがあります。
一般賃貸とは費用やサービス内容が異なります。また、介護サービスの提供方法なども住宅ごとに確認する必要があります。
介護施設
日常生活で継続的な介護が必要になった場合には、介護施設などが選択肢になることもあります。賃貸住宅と介護施設では役割が異なるため、必要な支援に応じて考えましょう。
「高齢者向け」という言葉だけで判断せず、住まいなのか、どんなサービスがあるのか、介護が必要になった場合にどうなるのかを確認しましょう。
持ち家を売って賃貸へ住み替えるメリット
現在の持ち家を手放して賃貸住宅へ住み替えると、戸建ての屋根や外壁などを自分で維持管理する負担を減らせる場合があります。また、現在の生活に合った広さや地域へ移ることもできます。
一方で、賃貸では家賃などを継続して支払います。持ち家を売却して得た資金があっても、長期的な生活費と合わせて資金計画を考える必要があります。
持ち家をすぐ売らずに賃貸へ移る方法は?
事情によっては、先に賃貸住宅へ移り、その後に現在の家を整理・売却することを検討する場合もあります。
ただし、その間は新居の家賃と、現在の家の固定資産税や管理費用などが重なる可能性があります。空き家になった家の防犯や換気、草刈り、冬季管理なども必要になる場合があります。
売却の時期と引っ越しの時期は、資金面と家の管理の両方から考えましょう。
賃貸へ住み替える前に家財を減らしておく
戸建てから賃貸マンションやアパートへ移る場合、現在より収納や部屋数が少なくなることがあります。
新居へすべて持っていこうとすると、かえって生活しにくくなることもあります。住み替えを考え始めた段階から、家財を少しずつ整理しておきましょう。
新居へ持っていく物、家族へ残す物、売却できる物、古道具として次の人へつなぐ物、処分する物などに分けて考えることができます。
部屋探しは余裕を持って始める
急な退去や体調の変化が起きてから住まいを探すと、選択肢を比較する時間が少なくなります。
「まだ今の家で暮らせる」という段階でも、希望地域の家賃相場や高齢者の入居について相談できる不動産会社、利用できる住宅制度などを調べておくと、将来の選択肢を把握できます。
賃貸への住み替えと「今の家」を一緒に考える
持ち家から賃貸へ住み替える場合、現在の家の売却、家財の片付け、売却が難しい家の手放し方なども考える必要があります。まだ住み替えが決まっていない段階でも、今の家を将来どうするか整理することができます。
家のことを相談する →まとめ|65歳以上の賃貸探しは早めの準備が大切
65歳以上だからといって、すべての賃貸住宅を借りられないわけではありません。ただし、入居条件や審査は物件ごとに異なり、家賃の支払い、保証人・保証会社、緊急連絡先などを確認される場合があります。
部屋を選ぶときは、家賃だけではなく、段差、エレベーター、買い物、通院、交通手段、見守りなど、将来の暮らしやすさも確認しましょう。
今すぐ住み替える予定がなくても、選択肢を調べておくことで、必要になったときに慌てずに住まいを選びやすくなります。
※本記事は一般的な情報を提供するものです。賃貸住宅の入居条件、審査、保証会社の利用条件、保証料、見守りサービス等は、物件・貸主・管理会社・保証会社・地域等によって異なります。具体的な契約条件については、不動産会社や各サービス提供者、自治体等へご確認ください。


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