「相続のことは、亡くなってから家族が考えればいい」。そう思っている方もいるかもしれません。しかし実際には、本人が元気なうちだからこそ確認できることがたくさんあります。
どこの銀行を利用しているのか。土地や建物はどこにあるのか。生命保険はあるのか。実家は将来誰が使うのか。大切な書類はどこに保管しているのか。
こうした情報が分からないまま相続が発生すると、残された家族が財産や書類を探すところから始めなければならないことがあります。
まずは、自分にどんな財産・契約・不動産があり、必要な情報がどこにあるのかを整理することから始めましょう。
相続とは?まず基本を知っておく
相続とは、人が亡くなったとき、その人の財産上の権利や義務を一定の人が引き継ぐことです。
相続というと預貯金や家など「もらえる財産」を思い浮かべやすいですが、借入金などの負担も関係します。
- 預貯金
- 土地・建物
- 株式・投資信託など
- 自動車
- 貴金属などの財産
- 貸付金などの権利
- 借入金・ローンなど
- その他の契約や権利義務
生命保険金などは契約内容や受取人によって相続財産としての扱いが異なることがあります。税務上の扱いも別途確認が必要です。
65歳から相続について考える理由
65歳になったから、すぐに財産を子どもへ渡す必要があるわけではありません。
むしろ大切なのは、これから自分自身が安心して暮らすためのお金を確保しながら、「将来、家族が困らないように情報を整理しておく」ことです。
自分の老後資金・住まい・介護費用を大切にしたうえで、将来の引き継ぎ方を考えます。
相続準備は何から始める?7つの順番
1家族関係を整理する
まず、自分の家族関係を確認します。配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹など、誰が相続人になる可能性があるのかを把握するためです。
再婚、前婚の子、養子などがいる場合は、本人しか詳しい事情を知らないこともあります。
- 配偶者
- 子ども
- 前婚の子
- 養子
- 両親
- 兄弟姉妹
実際に誰が法定相続人となるかは家族構成によって異なります。必要に応じて戸籍を確認し、専門家へ相談しましょう。
2預貯金・金融資産を一覧にする
通帳を全部一冊の場所へ集める必要はありません。まず「どの金融機関を利用しているか」が分かる一覧を作ります。
- 銀行名・支店名
- 信用金庫・信用組合
- ゆうちょ銀行
- 証券会社
- 株式・投資信託など
「利用している金融機関」と「重要書類の保管場所」を家族が把握できるだけでも大きな違いがあります。
3土地・建物を確認する
相続で特に問題になりやすいのが不動産です。
自宅だけでなく、親から引き継いだ土地、山林、農地、遠方の空き家、共有持分などがないか確認します。
- 現在住んでいる自宅
- 実家・空き家
- 土地
- 農地
- 山林
- 貸している不動産
- 共有している不動産
固定資産税の通知書、登記事項証明書、売買契約書、権利証・登記識別情報など、手元にある不動産関係書類の保管場所も整理しておきましょう。
4保険・年金・その他の契約を整理する
生命保険や共済などに加入していても、家族が契約の存在を知らなければ確認に時間がかかります。
- 生命保険・医療保険
- 共済
- 個人年金など
- クレジットカード
- 携帯電話
- インターネット回線
- 定期購入・サブスクリプション
相続そのものだけでなく、亡くなった後に解約や変更が必要となる契約を整理しておくことも家族の負担軽減につながります。
5借金・ローン・保証関係も確認する
相続では、プラスの財産だけを確認すればよいわけではありません。
保証関係など判断が難しいものは、契約書類を保管し、必要に応じて専門家へ確認します。
6重要書類の保管場所を決める
財産一覧を作っても、必要な書類が見つからなければ家族は困ります。
- 不動産関係書類
- 保険証券・契約情報
- 年金関係書類
- 遺言書に関する情報
- 各種契約書
- 印鑑など
すべてを一か所に集める場合は、防犯面にも配慮しましょう。「重要書類はどこにあるか」を信頼できる家族へ伝える方法もあります。
7家族と話す
最後に、一覧を作るだけで終わらせず、自分の考えを家族へ伝えます。
特に不動産は、本人が「長男が住むだろう」と考えていても、子ども側は「地元へ戻る予定はない」と考えていることがあります。
特に重要なのが「実家をどうするか」
現金は分けることができますが、一軒の家を簡単に分けることはできません。
そのため、実家は相続後の悩みにつながりやすい財産の一つです。
- 将来、この家に住む人はいるか
- 子どもは実家を引き継ぎたいか
- 誰も住まない場合は売却するか
- 家財はどうするか
- 庭や建物の管理を誰がするか
- 固定資産税や修繕費をどう考えるか
「思い出のある家だから残したい」という気持ちと、「実際に管理できるか」は分けて考える必要があります。
誰も住まない実家を相続するとどうなる?
誰も住まない家でも、所有している限り管理が必要です。
草木、積雪、建物の劣化、害虫、近隣への影響など、離れて暮らしているほど管理が難しくなる場合があります。
家を残したい場合は、子ども本人が引き継ぎたいのかを元気なうちに確認しておきましょう。
将来、実家や今の家をどうするか迷っている方へ
まだ売却や処分を決める必要はありません。「子どもは住まない」「家財が多い」「売れるのか分からない」など、今の家にどんな選択肢があるのかを先に整理しておくことができます。
家のことを相談する →遺言書を考えた方がよいケース
相続について具体的な希望がある場合は、遺言書を検討することがあります。
- 特定の財産を特定の人へ引き継がせたい
- 不動産が財産の大きな割合を占めている
- 子どもがいない
- 再婚している
- 前婚の子がいる
- 家族関係が複雑
- 相続人以外へ財産を残したい希望がある
内容によっては遺留分など別の問題も関係します。具体的な遺言内容を決める場合は、弁護士・司法書士などの専門家へ相談すると安心です。
エンディングノートだけでは相続対策にならない?
エンディングノートは、財産の情報や自分の希望を家族へ伝えるために役立ちます。
ただし、一般的なエンディングノートへ「この家は長男へ」と書いただけで、遺言書と同じ法的効力が生じるわけではありません。
相続が発生した後には期限のある手続きがある
実際に相続が発生すると、内容によっては期限のある手続きがあります。
| 主な手続き | 一般的な期限の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 家庭裁判所での手続き。事情により判断が複雑になることがあります。 |
| 準確定申告 | 原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 | 亡くなった方に申告が必要な所得がある場合など。 |
| 相続税の申告・納税 | 原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 | すべての相続で申告が必要なわけではありません。 |
| 相続登記 | 相続により不動産を取得したことを知った日から原則3年以内 | 2024年4月から相続登記が義務化されています。個別事情は法務局等へ確認。 |
制度改正もあるため、実際に相続が発生した際は、法務局・税務署・裁判所等の公式情報や専門家へ最新の内容を確認してください。
相続税は全員にかかるわけではない
相続が発生したからといって、すべての家庭に相続税がかかるわけではありません。
相続税には基礎控除があり、現行制度では一般に次の式で計算されます。
※税制は改正される可能性があります。実際の計算では財産評価、非課税財産、特例、債務なども関係するため、国税庁の最新情報または税理士へ確認してください。
相続税がかからない場合でも、名義変更や相続登記など別の手続きが必要になることがあります。
「節税」より先に老後のお金を確保する
相続を考えると、「今のうちに子どもへ財産を渡した方がよいのでは」と考える方もいるでしょう。
しかし、65歳から先には生活費だけでなく、住宅修繕、医療、介護、住み替えなどのお金が必要になる可能性があります。
まず自分のこれからの暮らしを守り、そのうえで相続を考えましょう。
相続について専門家へ相談した方がよいケース
| 相談内容 | 主な相談先の例 |
|---|---|
| 遺言・相続トラブル・法的な判断 | 弁護士 |
| 相続登記・不動産の名義変更、遺言書作成支援など | 司法書士 |
| 相続税・贈与税・税務 | 税理士 |
| 不動産の売却・活用 | 不動産会社など |
案件によって必要な専門家は異なります。複数の問題が関係する場合は、それぞれの専門分野へ確認しましょう。
65歳から始める相続準備チェックリスト
- □ 家族関係を確認した
- □ 利用している銀行・証券会社を整理した
- □ 土地・建物を確認した
- □ 保険の契約を確認した
- □ 借入金・ローンを確認した
- □ 重要書類の保管場所を整理した
- □ 実家を将来どうしたいか考えた
- □ 子どもが実家を引き継ぎたいか確認した
- □ エンディングノートを検討した
- □ 必要に応じて遺言書を検討した
- □ 家族と相続について話した
まとめ|相続は「亡くなってから」ではなく元気なうちに整理する
相続準備で最初に必要なのは、難しい税金の計算でも、すぐに財産を子どもへ渡すことでもありません。
まず、自分にどんな財産や契約があるのかを整理する。そして重要書類の場所を確認し、実家を含めて自分が将来どうしたいのかを家族へ伝えることです。
65歳は、まだ相続を急ぐ年齢ではありません。
だからこそ、元気で判断できる今のうちに少しずつ整理できます。
「自分のお金」「自分の家」「自分の希望」を自分自身で整理しておくこと。それが、これからの自分の安心と、将来の家族の負担を減らすことにつながります。
※本記事は相続について一般的な情報を整理したものです。相続人、相続放棄、遺言、遺留分、相続登記、相続税・贈与税などは個別事情により扱いが異なり、法令・税制も改正されることがあります。実際の手続きでは法務局、裁判所、国税庁等の最新情報をご確認のうえ、弁護士・司法書士・税理士など適切な専門家へご相談ください。


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